超高齢社会を迎え、高齢者向け施設の需要は今後も続くことはまちがいありません。平成一八年（二〇〇六）の介護保険制度の改正により、「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」の三つが施設サービスを行うものとして規定されています。シルバー系施設の場合、「建築協力金方式」を採用するケースも多く見られます。すなわち事前に入居を希望する介護事業者を募り、先方から融資を受けてコンセプトに沿った施設を建て、建物を賃貸する方法です。
（参考情報）
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賃貸契約は行政指導によって「二〇年以上」と定められており、原則として中途解約はできません。したがって高齢者向け施設は低リスクといってよいでしょう。一般にシルバー系施設の建設には、比較的広い土地が求められます。事業者側は、管理がしやすい平面プラン、もしくは低層の建物を希望するケースがほとんどです。